あなたの企業はどうでしょうか？
| 人 | □ 緊急事態発生後、支援が到着するまでの間、従業員の安全や健康を確保するための災害対応計画を作成している。 |
| □ 災害が勤務時間中あるいは勤務時間外に生じた場合、会社は迅速に問題なく従業員と連絡を取り合うことができる。 | |
| □ 緊急時のため必要な従業員が出社できない場合に備え、業務等を代行できる従業員を育成している。 | |
| □ 定期的に従業員等に対し、避難訓練や救急手当、心肺蘇生法の訓練を実施している。 | |
| 設備 | □ 会社の建物や設備は、地震や風水害に耐えることができる。また、建物内にある設備も地震や風水害の影響を受けることはない。 |
| □ 会社周辺における、地震や風水害の被害に関する危険性をハザードマップ等から把握している。 | |
| □ 会社の設備の状態は管理され、常にその状況が把握でき、目録も更新されている。 | |
| □ 操業できなくなる、仕入先からの原材料の納品がストップする、機材のトラブルが発生した場合等に備え、生産や調達等プログラムを遂行する代替手段が準備されている。 | |
| 資金 | □ 1週間あるいは1ヵ月程度、事業を中断した際の自社の損失を把握している。 |
| □ 災害後に事業を再開させるために、現在の保険の損害補償範囲が適切であるかどうか保険の専門家と相談して把握している。 | |
| □ 事前の災害対策をしており、復旧を目的とした融資制度も把握している。 | |
| □ 1ヵ月分程度の事業操業資金に相当する資金を確保している。 | |
| 情報 | □ 大切な情報のコピーまたはバックアップを定期的に取っており、それらのバックアップは会社以外の場所に保管されている。 |
| □ 情報通信機器の全ては常にアップデートされ、いつでも使用ができる状態にある。また、損傷を受けた場合にすぐに使うことができるアップデート済みの予備が準備されている。 | |
| □ 主要顧客や各種公共機関の連絡先リストを作成する等、緊急時に情報を発信・収集する手段が準備されている。 | |
| □ 操業に不可欠なIT機器やシステム等が何らかのトラブルで使用できない場合に備えて、代替できる手段が準備されている。 | |
| 体制 | □ 会社が自然災害や人的災害に遭遇した場合、事業活動にどのような影響が出るかについて考えたことがある。 |
| □ 緊急事態に遭遇した場合、会社のどの事業を優先的に継続・復旧すべきであり、そのために何をすべきか考え、実際に何らかの対策を打っている。 | |
| □ 社長や責任者が出張中だったり、負傷したりした場合、代わりの者がすぐに指揮を執れる体制が整っている。 | |
| □ 取引先及び同業者等と災害発生時の相互支援について取り決めがされている。 |
「YES」と言えるものが少ない場合、BCPへの取り組みが十分とは言えません。それは緊急事態に遭遇した際に会社が危機に直面する可能性が高いと言えるでしょう。
