BCPとBCM
すべての介護事業者は、2024年4月までにBCPを策定することが義務化されました。
BCP（Business Continuity Plan）とは、「事業継続計画」のことです。
自然災害や感染症の蔓延、供給網の途絶等の緊急事態が発生した際に迅速に対応できるよう、平常時に行うべき活動や発生後の方針や体制、手順等を定めたものです。
BCM（Business Continuity Management）とは、「事業継続マネジメント」です。
BCPで定めた各対策計画が機能するように、継続的に運用していく考えのことです。
事前に計画するだけではなく、訓練を中心とした運用を行い、従業員の判断力や対応力を鍛えつつ、不都合な点が見つかった時は意見を出し合い検討し、見直しや改善を重ね、より良いBCPを作り上げていくという考え方が基本となります。
つまり、BCPの策定はBCMという考え方の一部であり、これらは企業にとって大切なことであるということです。
また、BCPの策定内容は、想定事態ごとあるいは業種ごとに異なります。
BCPと防災計画の違い
BCPと防災計画は重複する内容が多く、混同されがちですが、以下のような違いがあります。緊急時にも事業を継続できるようにするためには防災という観点だけでは不十分であることを知っておきましょう。
| BCP（事業継続計画） | 防災計画 | |
| 目的 | 緊急事態が発生した場合に、企業が被害を最小限に止め、事業の継続や早期復旧を図る | 災害による被害を未然に防ぐ、または被害の拡大を防止し、身体の安全と財産を守る |
| 対象の災害 | 事業に影響のある自然災害を含めた全ての脅威 （例：感染症蔓延、物流の停止、交通機関の麻痺、サイバー攻撃、等） | 拠点が存在する地域で発生することが予想される自然災害 |
| 対象の企業 | 他社（取引先の企業等）も含む | 自社のみ |
| 対策を講じる時 | 緊急事態「後」 （例：経営資産が失われた際に予備資産を確保する、被災時融資ルートの確保、等） | 緊急事態「前」 （例：経営資産が失われないよう事前に対策をする、重要財産物の避難、等） |
| 指標 | 緊急時からの復旧時間、復旧レベル、自社の経営や他社へ及ぼす影響 | 死傷者数、自社の物的損害額 |
作って終わりじゃない？
緊急事態に対して事前対策を検討し、BCPを作成しますが、それだけで終わりではありません。
従業員が知らなければ、いざ緊急事態になった時に現場で対応できませんし、不足だらけのBCPでは対応が上手くいかず、ただでさえ緊急事態で混乱しているのに更に余計な混乱が生じてしまう可能性もあります。
BCPは従業員に周知し、実際に活用できるかテストをし、改善点を直して更新していかなければならないものなのです。
