行政書士浜松総合事務所は親切・丁寧がモットーの専門法務サービスを提供します！

行政書士の仕事

「官公署に提出する書類」の作成と申請

官公署とは、各省庁、都道府県庁、市・区役所、町村役場、警察署等を指します。行政書士は、これら官公署に提出する書類について、書類の作成・申請手続きを代行することができます。手続きの種類だけでも1万種類を超えるという、煩雑な申請手続きを、行政書士に任せることができます。

「権利義務に関する書類」の作成と申請

権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類について、その書類の作成・申請手続きを代行することができます。 例としては、遺産分割協議書、（贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解）等の各種契約書、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。

「事実証明に関する書類」の作成と申請

「事実証明に関する書類」とは、社会生活に交渉を有する事項を証明するに足りる文書のことをいいます。例としては、実地調査に基づく各種図面類（位置図、案内図、現況測量図等）、各種議事録、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書等の財務諸表、申述書等があります。

行政書士の主な仕事としては「書類の作成と申請代行、それに関する相談業務」となりますが、以上のように、取り扱う範囲は多岐にわたります。また、行政書士によっては得意とする分野も違います。行政書士浜松総合事務所は、土地活用・不動産関係手続に強みを持っておりますが、その他のご依頼も受け付けております。「これはやってくれるのか？」等ございましたら、お気軽にご相談下さい。

---

料金一覧（目安額）

※ 料金は内容や条件等で適宜増減するため、あくまで参考価格として記載致します。
※ 申請に必要となる手数料、出張交通費、消費税等は別途生じます。

相続・家事

　家事・相続とは、家族間のトラブルや財産の分配に関する法律的な問題を解決するための手続きや制度です。
　家事・相続は、私たちの生活に密接に関わる大切な問題です。しかし、多くの人は家事・相続について十分な知識や準備を持っていません。その結果、争いやトラブルが起きたり、損失や不利益を被ったりすることがあります。
　また、専門的で複雑な手続きが多くあり、感情的になりやすい問題でもあるため、専門家の助言や代理が必要になることもあります。

（業務例：成年後見サービス　）
（現場コラム：遺品整理の現場　）

公正証書遺言手続き	50,000円
公正証書遺言証人	15,000円
自筆遺言書原案の作成	50,000円
財産目録の作成	40,000円
推定相続人の調査	4人まで　35,000円  以降1人追加毎　+5000円
相続関係図の作成	15,000円
遺産分割協議書の作成	40,000円
遺言執行人	〜1000万円　財産総額の3%  1000万円〜3000万円　財産総額の4%  3000万円〜　財産総額の5%
離婚協議書の作成	56,000円

※ 弁護士独占業務を除きます。

会社・法人設立

　会社・法人設立には、株式会社や合同会社等がありますが、どの種類でも共通して必要な手続きがあります。それは、定款の作成・認証、資本金の払込み、登記申請です。
　これらの手続きは、専門的で複雑なものが多く、ミスや漏れがあると登記ができなかったり、後からトラブルになったりする可能性があります。
　会社・法人設立は、事業を始める上で大切なステップです。専門家に依頼して、スムーズかつ安心して設立できるようにしましょう。

合同会社設立	80,000円
株式会社設立	100,000円
一般社団法人設立、NPO法人設立	150,000円
就業規則（賃金規程、退職金規程、出張旅費規程、育児・介護休業規則等を含む）	新規作成　120,000円  一部変更　36,000円
定款作成	80,000円
事業計画書の作成	250,000円

中小企業支援

　中小企業支援では、中小企業の経営や事業に関する様々な手続きや相談に対応致します。依頼人にとって最適な手続きや支援策を提案していき、補助金や助成金等の申請支援も行い経営コストの削減に貢献していきます。
　また、煩わしい事務作業を行政書士に一任することにより、仕事に集中できる時間を確保することができます。

（業務例：BCP作成代行サービス　）

契約書作成	30,000円
申請書類作成	15,000円
議事録の作成	15,000円
会計記帳	1月あたり　15,000円
会議録の作成	10,000円
補助金申請	30,000円〜150,000円

※ 厚生労働省提供の「助成金」の申請については、社会保険労務士の独占業務です。各自治体による助成金、厚生労働省以外の機関による助成金の申請代行は可能です。

土地

　農地転用とは、農地を他の用途に変更することです。農地法の規定に基づいた都道府県知事の許可が必要になりますが、転用目的や目的の土地が属している区域等、条件によって申請方法が異なります。転用した土地に建物を建てたい場合はこれに対する手続も必要となります。

（参考：農地法第4条及び第5条許可申請添付書類一覧（浜松市）　）

農用地除外申請	100,000円
農地法3条申請	40,000円
農地法4条許可申請	60,000円
農地法5条許可申請	80,000円
農地法4条・5条届出	50,000円
転用完了報告手続	20,000円

その他

　リスト以外のことも受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

宅地建物取引業免許申請	25,000円
内容証明郵便の作成	20,000円
自動車登録	6,000円
車庫証明	10,000円
一般旅券申請	15,000円
その他	お問い合わせ下さい